厚生労働省による助産師に対しての取り組み

現代社会は少子化の時代であることは誰しも認めることでしょう。 産婦人科医が少なくなり医療機関でも産科を閉鎖したり産院が廃業したりするケースもあります。

その結果「病院では分娩の予約がいっぱいで受付してもらえない」とか「近所で赤ちゃんを出産できる病院がない」とますます少子化に拍車がかかるようになり大きな社会問題になっています。 厚生労働省は助産師のあり方について注目をしはじめて、この問題解決を図ろうと動き出しました。

ここでは、厚生労働省による助産師に対しての取り組みをご紹介いたしましょう。 特に強力に推進しているのが「院内助産所」と「助産師外来」の二つです。

院内助産所は、緊急時の対応ができる病院などで正常で健全な妊娠プロセスが進んでいる妊産婦のケアと助産を助産師が主導で実施することです。 助産師外来は病院などの外来で正常で健全な経過である妊産婦に対し健康診査や保健指導を助産師が中心となって実施することです。

妊産婦の妊娠・出産・育児に対してのニーズは多様化しているのと同時に「医療介入が不要な自然なお産が増えていること」や「自宅での出産を望む女性も増加傾向であること」も後押しになっています。 助産師外来の推進や院内助産所の推進は、このような社会的なニーズを受けて妊産婦の声に応えるのもです。

産科病院などで助産師を積極的に活用して正常分娩を担当させることで産科医の負担を軽減できます。 妊産婦にも


(1)完全予約制だから待ち時間が少ない
(2)診察時間が30分から60分と長くなるので余裕があり、細かい相談もしやすい
(3)助産師との信頼関係ができて安心
(4)出産に対して主体的になれる


――というプラス効果もでています。

助産師には
(1)検診や分娩を任されることで「やりがい」や「責任感」が感じられる
(2)専門性を高めスキルアップや活動範囲を広げられる


というメリットがあります。

助産師には
(1)検診や分娩を任されることで「やりがい」や「責任感」が感じられる
(2)専門性を高めスキルアップや活動範囲を広げられる


というメリットがあります。

産科医には
(1)ハイリスクを持っている妊婦の治療に専念できる
(2)業務の効率化
(3)外来診療に余裕ができる


というメリットがあります。

以上、厚生労働省による助産師に対しての取り組みをご紹介いたしました。

厚生労働省では、院内助産所や助産師外来を推進するために

(1)開設のための研修事業
(2)施設や設備の整備事業
(3)院内助産所ガイドラインを示した普及活動の活発化
(4)シンポジウムの開催などを推進するようです。

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